「費用はどれくらいかかるの？」売却諸経費について

「費用はどれくらいかかるの？」売却諸経費について

不動産売却における価格設定時には、入ってくるお金だけではなく、支払うお金についても計算に入れておく必要があります。ただし、出ていく費用にはさまざまな種類があり、状況によって必要かどうかも変わります。そこでこちらのページでは、名古屋市天白区の「名正コーポレーション」が不動産売却における諸経費についてお伝えします。

主な諸経費

不動産売却における諸経費は、以下のようなものです。意外と項目が多いので、あとで「こんなはずじゃなかった……」と後悔しないように、覚えておきましょう。

登記費用 不動産を売却した場合は、名義が売主様から買主様へと移ります。この際に必要となるのが登録免許税・司法書士への報酬です。登記にはさまざまな種類があり、手続きを行うのは司法書士の先生です。
仲介手数料 仲介を行った不動産会社へ支払われる費用です。
測量費用 土地や建物の売買において、境界線にかかわるトラブルを回避するために行う施策です。必要に応じて実施されます。
建物解体・リフォーム費用 更地での引き渡しや、リフォーム後の売却の際には、解体や改築の費用がかかります。
引っ越し費用・仮住まい費用 現在お住まいの不動産を売却する場合は、それに伴って仮住まいの用意や引っ越しが必要となります。
印紙代 不動産売買契約に貼付する印紙代です。
譲渡所得税 不動産の売却額が取得額を上回った場合、譲渡所得税の課税対象となります。なお、取得金額不明の場合は売却価格の5％が取得金額になります。
» 税金について、詳しくはこちら

もっと知りたい！　仲介手数料のアレコレ

仲介手数料は宅地建物取引業法にて上限が定められています。計算式は以下です。

不動産売却の代金400万円以上：仲介手数料 = 売却金額 × 3％ + 60,000円 + 消費税
不動産売却の代金400万円以下：仲介手数料 = 売却金額 × 4％ + 20,000円 + 消費税
不動産売却の代金200万円以上：仲介手数料 = 売却金額 × 5％ + 消費税

たとえば不動産売却の代金が1,000万円だった場合は、388,800円（税込）以上の仲介手数料がかかることはありません。

仲介手数料を支払うタイミングとは？

仲介手数料を支払うタイミングとは？

仲介手数料は不動産売却にかかわる手続きが完了した後に支払われるものです。着手金などの概念はなく、言わば完全成功報酬型の費用とも捉えられるでしょう。名正コーポレーションも仲介手数料は「完全成功報酬型」になっていますので、お引渡し（決済時）に頂戴しておりますので、不動産が売れなかった場合や、売却活動中には一切費用は頂いておりませんので、売却が成約するまで仲介手数料はかかりません。

［TOPICS］仲介は本当に必要？仲介手数料の価値とは

仲介手数料の上限は、「宅地建物取引業法」によって定められています。仲介手数料の価格に、「高い」・「安い」はありません。お客様が「高いと感じるか？」「安いと感じるか？」です。
また、不動産取引の際に必ず仲介会社を介入させる必要もございません。
知人同士で不動産取引を行う場合では、仲介会社が介入しない例もあります。これを「直接取引」といいます。

［TOPICS］仲介は本当に必要？仲介手数料の価値とは

しかし、不動産売却にはさまざまなトラブルが生じるケースが少なくありません。相場感の違いや売買条件の交渉など、専門知識なしには把握しきれない要素というのが数多く存在します。そのため、知人同士であっても不動産取引には仲介会社を使う、という方もいらっしゃいます。その他、販売促進や取引における安全性の確保も仲介会社の大切な役割です。

［TOPICS］仲介は本当に必要？仲介手数料の価値とは

こうして考えると、あくまで必須ではないものの、やはり仲介業者の存在は大きなプラスであると言えるでしょう。そして仲介手数料とは、単なる “契約の手数料”ではなく、不動産売却にかかわる包括的な業務への対価であるとご理解いただけますとありがたいです。

不動産売却を知ろう！

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不動産売却予備知識

ページ監修：不動産売却・買取専門プランナー　中根　裕介

不動産売却専門プランナー　中根　裕介

居住地

名古屋市天白区（30年以上在住）

保有資格

宅地建物取引士・定借プランナー

略歴

平成13年3月 御幸山中学校　卒業
平成15年3月 東郷高等学校　卒業
平成18年3月 愛知学院大学　卒業
平成18年4月 三井のリハウス　入社
平成25年4月 三井のリハウス　退社
平成25年8月 名正コーポレーション　入社