名古屋市天白区の不動産売却・不動産買取は

知っておこう！不動産売却時の法律

不動産取引にはさまざまな法律が関係してきます。不動産売却は確かにその道のプロの仕事です。しかし、当事者である売主が関連する法律について基本的な知識を持つことは、売却をトラブルなくスムーズに進めるためにも非常に有用です。以下では、その中でも代表的なものをご紹介しています。なお、当社では手続きの中で登場する法律についても、詳しく丁寧にご説明を差し上げております。分からないことがあれば、名正コーポレーションまで遠慮なくお尋ねください。

民法

契約に関連する基本方針を定める法律です。当事者同士の間でもめ事が起こった場合は、民法による解決が行われます。

不動産登記法

不動産にかかわる権利の保全および円滑な取引を目的として、不動産登記手続きを定めた法律です。平成17年に一度大きな改正があり、現在は電子申請（オンライン申請）も可能になっています。

消費者契約法

事業者と消費者とでは、前者のほうがパワーバランスが強くなりがちです。そこで、消費者保護を目的とし、民法を優先する規定を設けているのが消費者契約法です。事業者の行為が不適切であると認められれば、消費者はその契約を会場できます。

建築基準法

安全性と居住性の確保を目的とし、建物の建築に関する最低限の基準を定めた法律です。建物の用途や高さ、面積などが規定されている他、防火・避難といった基準についても記載されています。

資産流動化法

「資産の流動化に関する法律」。資産の流動化によって発行される証券の購入者を保護する目的の下、特定目的会社（SPC）もしくは特定目的信託による資産流動化の最適化を目指しています。

道路法

道路に関するさまざまな手続きや罰則を定めた法律です。道路は土地に面しているために、敷地等の問題でかかわる可能性があります。

都市計画法

健全な都市の発展を目指し、無秩序な街の開発を防ぐ意味で制定された法律。不動産売却に関しては、土地の利用や建ぺい率、容積率といった建築関連の規制が示されています。

商法

「商法（明治32年法律第48号）」。商人による営業や商行為、その他の商事について書かれた一般法です。